こども誰でも通園制度への対応

2023年6月13日に政府が掲げた「こども未来戦略方針」において制度の創設が発表されました。2026年度からの本格的な実施が予定されています。

こども誰でも通園制度とは？

現在の制度では、保育施設を利用する条件が細かく設けられています。例えば、親が就労していたり求職活動中であったり、あるいは親族の介護や看護などの理由がある場合です。

2026年から実施予定の「こども誰でも通園制度」が始まると、就労状況や生活状況にかかわらず、誰でも保育施設を利用できるようになります。

こども誰でも通園制度の主な目的の一つが、子どもの心の発達です。

家族から離れ、子ども同士のコミュニティに身を置くことで、社会性や思いやりの心が育まれることを期待できます。

また、親の負担軽減も目的の一つです。つまり、子育ての負担を軽減することが、もう一つの重要な目的になるでしょう。

本格的な実施は2026年度ですが、2023年から31の自治体でテストが始まっています。

実際に行われたのは東京都文京区、宮城県仙台市、大阪府高槻市、福岡県福岡市でした。

実際に試してみて、うまく機能するかどうか、改善点はどこかなど調整しています。

「こども誰でも通園制度」は、子どもの教育や子育ての負担軽減などの効果を期待できます。一方で、「毎回違う不特定多数の子どもが集まる場所に、自分の子どもを預けるのは不安だ」といった声も挙がっています。

また、どのような子どもが来るのか、毎日予想できないなかで働く現場スタッフの負担も大きく、運用にはまだ課題が残っているようです。

毎回異なる不特定多数の子どもが来ることは、現場で働くスタッフにとって非常に負担が大きいはずです。新しく来る子どもの性格や好み、アレルギーを把握して、その都度個別に適切な対応を取らなければなりません。

そうしたなかでも等しく高いサービスを提供し続けられる、プロフェッショナルな人材が集まるのかどうか。また、負担に見合う報酬を出せるのかといった課題があります。

短期的な期間のみの利用した場合、子どもは環境に慣れられず、友達が作れない、周りに馴染めないといった問題が起こり得ます。

社交性を育む段階まで時間をかけられず、教育的な価値が生まれないかもしれません。

こども誰でも通園制度は、子育て環境を改善する意欲的な案といえますが、実施にはまだ多くの課題が残っています。子どもと親、さらには現場のスタッフが満足できるような制度であることが望まれています。

以下のページでは、保育園のICTシステムに関しても含め、保育士の業務を効率化し快適な労働環境を目指すための情報を掲載しています。労働環境とサービスの質において両方の向上を目指したいと考えているなら、ぜひ参考にしてください。

【課題別】
機能が豊富な
保育ICTシステム3選

保育現場における課題は多岐にわたり、その解決には適切なICTシステムの導入が不可欠です。ここでは、保育士の専門性向上、職員の管理、保護者とのコミュニケーションの3つの課題別に、機能が豊富な3つの保育ICTシステムをご紹介します。

保育士の
専門性を高めたいなら

Child Care Web
（チャイルドケアウェブ）

引用元：https://home.childcareweb.jp/

特徴

発達メカニズム解説、発達支援の内容と援助の解説、発達通過率グラフなど、保育士の研修にも役立つ機能が豊富

職員数が多く
一元管理したいなら

Hoic
（ホイック）

引用元：https://www.hoic.jp/

特徴

職員、パート情報管理、職員間連絡帳機能、職員間お知らせ機能、職員専用マイページなど、職員の管理機能が豊富

保護者との
コミュニケーション改善なら

LOOKMEE
（ルクミー）

引用元：https://lookmee.jp/

特徴

園・施設での日常写真を販売、写真データ・動画の販売、フォト連携で写真付き記録が残せるなど、写真データを使用した機能が豊富

ピックアップ関連記事