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保育ICTシステムについて、ICT補助金や助成の金額、IT導入補助金との違いなどを詳しくご紹介しています。気になる方はぜひ参考にしてみてください。
ICT補助金とは、保育士の業務の負担を軽減することを目的にされた補助金制度のことで、保育施設のICT化を推進するために必要な費用を、一部補助するもの。ICT補助金制度は厚生労働省が実施していて、金額や条件は各自治体によって異なります。以前から取り組まれてきた保育や介護事業のICT化は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてより注目度を増していますので、今後一気に加速して行くと思われます。
助成の金額は基本的に、1施設あたり最大100万円が上限です。補助金の負担割合は、国が1/2、市区町村が1/4、事業者が1/4となっています。ICT化推進補助金を活用することで初期費用は抑えられますが、導入する際に実際に必要な備品や、今後活用して行くための費用などを試算しておく必要があります。また、ICTシステムを取り扱う民間企業から購入し、導入となりますので、必要な経費や補助金の概要などを相談しておきましょう。
保育園のICT化の補助金の対象となる保育施設は、保育所・私立保育所・幼保連携型認定こども園・地域型保育事業所(居宅訪問型保育事業は除く)となっていますが、自治体によっても異なります。現在検討しているICTシステムが、最大100万円の補助金の対象なのかどうかは、各システム業者のホームページを確認すると見分けられます。だいたいはホームページのトップページに記載されていると思いますが、わかりにくい場合は直接問い合わせるといいでしょう。
対象となるICTシステムには、他の機能と連動した園児台帳の作成及び管理機能、園児台帳と連動した指導計画の作成機能、園児台帳や指導計画と連動した保育日誌の作成機能の3つの機能が必須です。つまり、園児台帳・保育日誌・指導計画書の3つのドキュメントが連動したシステムでなければならないということです。
ICT補助金は保育士の業務の負担を軽減することを目的にされた補助金制度のことですが、IT導入補助金とは、事業者が業務効率化や稼働率の向上を目的としてITツールを導入する際に、費用の一部を補助する制度です。ICT補助金は厚生労働省が実施していますが、IT導入補助金は経済産業省が実施しているもので、国が補助金を支援することで企業がITツールを導入しやすくなりますので、生産性の向上や、業務の効率化を実現しやすくなるという目的があります。
補助額の違いについては、ICT補助金は補助金額が1施設あたり最大100万円ですが、型によって違いがありますが、IT導入補助金は30万円~450万円の補助が受けられます。ICT補助金は、経費の3/4までが支援の対象になることが多いと言えますが、IT導入補助金は通常枠の場合はその費用の1/2、低感染リスク型ビジネス枠の場合はその費用の2/3を補助するとされています。以上のように、ICT補助金とIT導入補助金では補助される割合が大きく異なりますので、違いを把握することが大切です。
また、IT導入補助金の対象企業は、中小企業の飲食店、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建設業などです。IT導入補助金の規定には資本金や従業員数などの条件がありますので、それらを満たせば補助が受けられます。IT導入補助金は、その年度によって補助額や申請期間が変わる制度ですので、忘れないように確認しておくといいでしょう。
保育業界では、実際に帳票や書類作成などをIT化し、書類作成とその提出までの時間が短縮されたという事例があります。社会問題にもなっている待機児童の解消に向けて、保育のICT化が全国で推進されているため、IT導入補助金・ICT化補助金を活用する保育園や幼稚園は、今後も増えて行くと予想されています。
2023年度の保育園ICT補助金制度は、ICTを活用した保育の質の向上と業務の効率化を目指しています。子どもたちの成長過程をデジタル化し、保護者との情報共有を円滑にするICTツールの導入が推進されています。
また、保育士の業務負担を軽減することも重要な目標です。健康管理や連絡帳のやり取り、保育計画の作成など、日々の業務をデジタル化することで、保育士が子どもたちとの関わりを深める時間を増やすことが期待されています。
さらに、ICTツールを最大限に活用するための研修の必要性も認識されています。ツールの操作だけでなく、その活用法や情報管理の方法について学ぶ研修が推奨されています。
補助金申請には、これらの目標達成のための具体的なICT導入計画が必要です。補助金は事業費の一部を補助する形となるため、自己負担分の確保も大切です。
このように、2023年度の保育園ICT補助金制度は、ICTの導入と活用による保育の質の向上と業務効率化を目指しています。これらの取り組みは、子どもたちの成長を支援し、保育士がより良い環境で働けるようにするための重要なステップです。
補助金の対象内容として、「(6)児童館において、入退館や子どもの記録管理、研修のオンライン化などの職員の業務負担軽減につながる機器の導入や、利用者同士の交流、相談支援のオンライン化などの支援の質の向上につながる機器の導入など児童館のICT化を行うために必要なシステム基盤の整備に係る費用の一部を補助する。」という項目が追加されました。
下記に詳細を記載します。
保育園ICT化補助金の申請方法は、①管轄自治体の補助金実施状況および申請期限を確認する(※補助金が実施されている場合は、合わせてICTシステムの候補の調査・決定を行っておきましょう。)→②管轄自治体に対して事業実施計画書と必要書類を提出・申請する→③事業実施計画書の承認通知を受け取る→④ICTシステムを発注する→⑤システムの導入完了後、ICTシステム事業者に代金を支払う→⑥助成金申請書・添付書類(領収書等)を送付する→⑦決定通知所を受け取る、という流れです。
ICT化補助金に対応している保育ICTシステムを提供している企業の中には、補助金申請のサポートや、申請の代行を行ってくれるところもありますので、しっかりとしたサポートをしてくれる企業を選び、事前に確認しておくと安心です。
システムを組み合わせてICT化
横浜市にある私立認可保育施設では、2020年補助金制度を活用し、園での様々な業務をICT化させました。登降園管理と園児管理ができるシステムに加え、メール配信・欠席連絡機能のあるシステム、横浜市給付請求システム、財務会計システムの5つを導入。登降園管理システムは、横浜市の給付費請求システムと連動させることで、延長保育時間、延長保育料金データの取り込みにより、横浜市電子給付請求が可能点も特徴です。市のシステムとの連動を含め、園の運営に必要な様々な作業の効率化が図れることも、これらのシステムを組わせて導入した決め手のようです。
この園では、ICT補助金『保育業務支援システム導入事業』の下記の3つの要件を満たしています。
また、これらの必要な機能に加えて、保護者が負担する延長保育料などの利用料の請求に関する機能のあるシステムの導入経費も助成対象として計上できます。
こちらの園で実施した保育ICT化は、助成対象額100万円を上限として、最大75万円までの助成額の給付が受けられる事例の一つです。
保育業務の効率化と保育士の業務負担の削減という点では、ICT補助金とIT導入補助金の目的は同じではありますが、制度ごとにその対象や補助額などが異なることを覚えておきましょう。今後の保育業界では、保育士の人材確保に向けた取り組みとして、保育業務のICT化は欠かせないものになって行くはずですので、ICT補助金やIT導入補助金の制度の導入を考えているなら、二つの補助金の内容や違いなどをしっかりと理解し、適切に活用する必要があります。そうすることで大きく業務の負担を削減できますし、より働きやすい職場環境づくりにもつながるかもしれません。保育現場の効率化を図る対策として、ICT補助金・IT導入補助金の概要を詳しく調べて把握しておくことが大事です。それを踏まえて、業務支援システムやITツールの導入を検討するのがいいでしょう。
保育ICTシステムには、園児の管理や職員の勤怠・シフト管理、指導計画や保育日誌の作成がタブレットやスマートフォンで行え保育士の業務負担軽減ができるメリットがある一方で、ネット環境が不十分だと効率が悪くなる、保護者の理解が得られにくい場合があるなどのデメリットもあります。
保育園システムとは、保育園の業務をサポートするシステムを指し、主にパソコン・タブレット・スマートフォンを使って日々の保育記録や事務処理、職員のコミュニケーションなどの保育に関する業務が円滑になるようにサポートするものです。
保育ICTを導入する際にどのような設備が必要なのでしょう。こちらの記事では、必要となる設備について詳しく解説しています。保育ICTの導入を考えている保育施設経営者の方は、参考にしてみてください。
引用元:https://home.childcareweb.jp/
発達メカニズム解説、発達支援の内容と援助の解説、発達通過率グラフなど、保育士の研修にも役立つ機能が豊富
引用元:https://www.hoic.jp/
職員、パート情報管理、職員間連絡帳機能、職員間お知らせ機能、職員専用マイページなど、職員の管理機能が豊富
引用元:https://lookmee.jp/
園・施設での日常写真を販売、写真データ・動画の販売、フォト連携で写真付き記録が残せるなど、写真データを使用した機能が豊富